姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
市の保健師の彼らは日常的に不足する陣容の中で、正規職及び臨時職にかかわらず手いっぱいの中で業務に毎日取り組んでいます。短絡的な配置替えでの対応には、他の通常業務にも影響を与えます。
市の保健師の彼らは日常的に不足する陣容の中で、正規職及び臨時職にかかわらず手いっぱいの中で業務に毎日取り組んでいます。短絡的な配置替えでの対応には、他の通常業務にも影響を与えます。
登録事業所に対しては健康づくりに関するイベント情報や研修会の案内を行ったほか、希望する事業所には保健師、管理栄養士を派遣し、健康相談や健康教育を実施しています。また、先進的な取組として、会社の負担で人間ドックやがん検査項目を追加した、全従業員に歩数計を渡しゲーム感覚で競争を行った等の事例があります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
◎こども未来局長（遠藤章君） 事業内容と体制につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職が妊婦及び産婦を対象に妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届から乳児家庭全戸訪問までの間の３回面談を実施し、アンケートの回答や子育てガイドを一緒に確認しながら出産、育児等の見通しを立てるとともに、情報提供や相談等を通じ必要な支援につなぐこととしております。
面談の実施機関、実施者については、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職としております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 面談の時期については、新たに妊娠８か月前後にも実施し、面談は子育て世代包括支援センターの保健師や助産師等の専門職が行うとのことであります。 次に、経済的支援についてお伺いいたします。
◎こども未来局長（遠藤章君） 在宅支援につきましては、保健師、助産師による入院中の面談や退院後の定期的な訪問など、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 県によりますと、本年５月に１回目の意見交換会を開催し、現在、素案作成に向けて関係者への意見聴取を行っており、今後、年内に２回目の意見交換会を開催し、今年度中の発行を予定しているとのことでございます。
また、保健所への一助として、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行っております。 その他、県は県内869か所の診療・検査医療機関への抗原定性検査キットの緊急配布を行い、また、新たに開設した「コロナ・フォローアップ鹿児島」において、自宅療養者を対象にした健康観察や相談対応等を請け負うことで、保健所業務の分担につなげるとしています。
新型コロナウイルス感染症に関する県と市の連携につきましては、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行うなど、可能な範囲で実施しております。 また、姶良保健所が作成したチラシについては、承知しております。
その他、感染の不安がある妊婦に対しては、ＰＣＲ検査の助成等もあり、また、感染が確認された妊産婦の方で希望される方には、保健師等が訪問や電話により不安や悩みを伺い、妊娠や出産、育児に関する助言等を行うなどの支援も行っております。 ４点目のご質問にお答えします。
諮問第６号の福山惠子氏は、昭和54年３月宮崎県立宮崎保健婦助産婦専門学院を卒業後、保健師や養護教諭の職を経て、昭和63年に加治木町役場に入庁され、平成29年、保健福祉部次長兼健康増進課長で退職されるまで、長きにわたり行政の現場で活躍されました。 在職中は、乳幼児から高齢者まで幅広く保健活動に従事され、健康増進及び福祉の向上に精力的に取り組んでこられました。
◎保健福祉部長（向江美喜君） セミナーに関しては、いろいろとまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども話をさせていただきましたように、多くの方に知っていただくということが重要なことであろうと思いますので、いろんな機会であったり、保健師が出向く健康教室でありましたりとか、いろんな講座、その中で周知していきたいと思っております。
そのため、子どもの入院中に保健師が保護者等と面談を行うなど、医療機関との連携のもと、早期から保護者等との信頼関係の構築を図り、退院後も家庭訪問等により継続的に状況を把握し、必要な支援を適宜行えるよう努めております。 また、多胎児については、保護者等が身体的・精神的な負担や経済的な問題等を抱える場合も少なくないことから、多胎児ならではの課題への対応も重要であると考えております。
県児童相談所等への派遣が終了した職員は２人で、社会福祉士の資格を持つ職員はこども支援室で児童虐待対策業務等を、保健師は保健支援課で精神保健福祉業務等を行っております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
第２、保健師の皆さんの超過勤務並びに休職者の状況をコロナ以前と比較して明らかにされたい。他都市では、激務で辞めていく保健師の方がいるという報道もあります。コロナ対応が大変で退職された方はいらっしゃらなかったものか。併せて、過去数年の採用の状況と来年度の採用予定者数と見解。
財源は国庫補助を活用し、視能訓練士の現状や他都市の状況等から保健師または看護師を配置することとしております。 本事業により３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見、早期治療に資するものと考えております。今後、実施マニュアルの作成等を行い、機器の配置後、操作研修を経て早期の実施を図ってまいります。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 感染の方が非常に多くなっているというところで、この調査をしていくという中で、保健師のほうを派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） それは１人でしょうか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２名ずつということで、週末が多いですけれども、２名ずつというところで派遣しているところでございます。 ◆１４番（堀広子君） 分かりました。
病気休暇者等の職場復帰支援については、国の手引を踏まえ、療養中において保健師による経過観察等を行い、主治医による職場復帰の判断後、健康管理委員会に諮り、試し出勤を実施しております。業務への復帰が見込まれる場合、同委員会において職場復帰の可否や勤務制限について判断しております。また、復帰後も保健師等によるケアを継続しております。
低出生体重児に対する支援として、医療と地域との連携を図るため、子どもの入院中に医療機関で保健師が保護者と面談を行っており、退院後も家庭訪問等で継続的に状況把握や育児への助言などを行っています。 また、身体的に未熟性がある場合には、医師の指示により定期的な訪問看護が行われることもありますので、訪問看護師や医療機関等との情報共有を行い、子どもの成長に応じた支援を行っております。
陽性となった妊婦への対応につきましては、感染症医療機関等での療養後に助産師や保健師が訪問や電話等により妊婦の不安や孤立感の解消に努めるなど寄り添った支援を行い、必要に応じて産科医療機関との情報を共有することとしております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 妊婦の不安や孤立感に寄り添い、真に実効ある事業となるよう要望いたしておきます。
また、母子手帳交付にあたりましては、お一人お一人、母子手帳交付をする際に、保健師、看護師等が面談をさせていただいて状況等を把握しながら、その方に必要な健康へのメッセージ等をお伝えしているところです。
視覚検査マニュアルは、検査の意義や手順等についてまとめたもので、その目的としては、屈折検査を導入した３歳児健診を推進すること、健診に関わる一般の保護者、健診医と保健師、視能訓練士の方々から精密検査を行う眼科医まで全ての方々に共通の指針を作成すること、健診医と眼科がよりよい連携を図ることとされております。 令和３年８月現在、屈折検査機器を導入している中核市は36市でございます。